保険会社側（加害者）は、できるだけ賠償金を低く抑えるために事故後すぐに示談しようとすることがあります。この時点では、被害者側も知識に乏しく、正当な損害賠償額の相場も調べていないことが多いですから、うまく話をして示談してしまおうという手口です。
こういう手口には絶対乗ってはいけません。正当な損害賠償金をきちんと払ってもらうまで、しっかり示談交渉してください。
死亡事故の場合は、損害がすぐに確定しますので、すぐにでも示談交渉を始めることができます。しかし、遺族の方の気持ちとしてはそれどころではないでしょうから、落ち着いて交渉できるまで待つほうがいいでしょう。
傷害事故の場合は、治療が終わったときです。治療が終わらないことには損害額が確定しませんので、示談しようにもできないんです。
治療が長引いたときに困りますが、示談金の内金として加害者に支払わせてください。加害者側が支払わない場合は、自賠責保険の内払金や仮渡金請求をするとよいでしょう。自賠責保険は、被害者からも請求できます。加害者の加入している任意保険会社に請求してみる手もありますが、示談が成立していないとなかなか出してくれません。それでも、やってみる価値はあるでしょう。
加害者に資力があったり、任意保険に入っていたりすると、比較的安心して示談交渉することができます。
しかし、加害者に資力がなく、任意保険にも入っていなかったときには、自賠責保険の金額以上は取りようがなくなってしまいます。この場合は、正当な損害賠償額などとは言っていられませんので、とりあえず確実にとれる賠償額を取って示談するべきです。
被害者が加害者に賠償を請求せずに放っておくと、損害賠償請求権が時効にかかり、賠償金を取れなくなってしまいます。
この時効は、原則事故のときから保険会社に対しては２年、加害者に対しては３年です。
時効には、例外や、中断することもありますのが、ますは原則をしっかり覚えておいてください。
示談交渉する相手は、保険会社の担当者か、保険会社の顧問弁護士がほとんどだと思いますが、いずれにしても相手はプロです。それなりの知識を吸収しておかないと対等な交渉は難しいです。正当な賠償金を取るためには、しっかり勉強してほしいと思います。
怪我や仕事の都合で勉強する余裕の無い方は、行政書士や弁護士など専門家に相談するといいでしょう。